組合概要

大阪消防設備協同組合について

　大阪消防設備協同組合は、大阪府下を中心に消防用設備の施工・点検整備・販売を主な業種とする会社の相互扶助組織です。
　消防用設備の適正な施工、公正な点検はもちろんのこと、整備に係る技術の向上を怠らず、“優良なサービス”を提供する団体として事業を行い、火災予防並びに人命の安全を最優先し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的に、昭和37年「大阪消防機具同業組合」として発足。のち、平成8年に発展的に解消、「大阪消防設備協同組合」が創立しました。
　企業コンプライアンスがより強く求められるようになった現在、世間の「安全・安心」に対する目線は厳しくなる一方ではありますが、お陰さまで発足以来五十余年間、高い技術と迅速な対応に、施設関係者のみならず多方面から高い評価を頂き、今日にいたっております。
　また、府下各消防局のご協力の下、HPや組合員名簿の配布等を通じて府民の皆様へのアプローチも積極的に行い、消火器をはじめとする消防用設備の専門家としての認知も進んできております。今後も、府下218社（2023年5月末現在）の組合員が一丸となり、「消防用設備のプロ」意識を強く持ち、「安全・安心」をいつまでも速やかにお届けできる企業集団となれますよう、励んで参ります。

組合設立の経緯

　大阪消防設備協同組合は、昭和37年6月29日に「消防法の精神に則り市民の生命、身体、財産をあらゆる災難から守るため、適正な消防機械器具の販売に努め、組合員相互の親睦をはかりあわせて社会公共福祉の増進に貢献すること」を目的として結成された任意団体の大阪消防機具商業組合がその母体である。
　同商業組合発足当時、消防業界は、消防法の大改正に伴った消防設備士制度の創設、一定機器に対する国家検定の義務づけ（現在の検定対象機器具等）、さらには消防用設備等の点検制度確立などの動きが活発化していた。また、業界内部では、法令改正とは別に消火器をはじめとする機器の価格安定策や販売代理店制度の普及など諸問題が山積していた。
　こうした消防業界の一大転換期を同業他社が一体となって乗り超えるため、有志９名が発起人となり、組合員84社、賛助会員22社をもって、同商業組合を設立。その後、更なる業界の発展のために、昭和46年12月1日「大阪消防機具同業組合」に名称を変更し活動を行う。
　しかし、時代の変遷とともに様々な消防設備が開発され、複雑多様化するとともに、バブル経済の崩壊による長引く不況は、消防設備業界にも大きな影響を与えていた。
　大阪消防機具同業組合では、これら時代の変革に対応するため、『会』の組織運営の強化、事業拡充、法人化への気運が高まり、平成7年5月26日「協同組合設立準備委員会」を結成。翌平成8年3月5日、設立総会が開催され、理事長をはじめとする理事、監事などの役員及び定款を定め、協同組合設立の承認を得る。同年4月3日、設立趣意書を添え、大阪府知事に設立許可書を提出、同年5月28日、商総第8-5をもって大阪府知事の設立認可があり、これによって正式に「大阪消防設備協同組合」が設立された。同年7月10日大阪法務局において法人登記を完了した。
50周年記念インタビュー「昭和37年 発起の志」

賛助会員

　賛助会員として19社にご入会頂いており(2026年7月現在)、当組合の活動に様々な形でご協力頂いています。
　賛助会員一覧（五十音順）
　･アークリード株式会社
　･五十嵐電気株式会社
　･株式会社岩崎製作所
　･上田消防建設株式会社
　･株式会社景虎
　･株式会社北浦製作所
　･キンパイ商事株式会社
   ･株式会社システムズナカシマ
　･城田鉄工株式会社
   ･南海工業株式会社
　･株式会社日本電商
　･株式会社初田製作所
　･パナソニック株式会社エレクトリックワークス社
　･福西電機株式会社
　･株式会社報商製作所
　･株式会社本田工業
　･マルヤマエクセル株式会社
　･モリタ宮田工業株式会社
　･ヤマトプロテック株式会社

組織図

所在地